個人情報保護に関する規定及び取扱いについて
【法人の責務】
法人は、すべての事業において個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護のため国ならびに県が実施する施策に協力するものとする。
【個人情報取扱業務の登録等】
法人は、原則として、神奈川県個人情報保護条例(平成２年神奈川県条例第６条)第４６条、第４７条及び第４８条に基づき、個人情報を取り扱う業務について、登録の申請、登録の変更の申請及び変更又は廃止の届けをするものとする。
【利用目的の特定】
法人は、別表に規定した法人が保有するすべての個人データの利用目的（以下「利用目的」という。）にそって、個人情報を取り扱うものとする。
【利用目的による制限】
法人は、あらかじめ利用者本人（以下「本人」という。）の同意を得ないでまたは、利用目的の達成に必要な範囲を越えて、個人情報を取り扱わないものとする。
【利用目的の通知等】
法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表するものとする。
【個人情報の適正な取碍】
法人は、偽りその他の不正な手段により個人情報を取得しないものとする。
【安全管理】
法人は、個人データの漏洩、滅失および殿損の防止、その他の個人データの適切な管理のために必要な措置を講じる
【開示】
法人は、本人から、個人データの開示（当該個人データが存在しないときに、その旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、原則として書面によって、速やかに開示するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができるものとする。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合。
（２）法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
（３）他の法令に違反することになる場合。
【訂正等】
法人は、本人から個人データの内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合は、その訂正等に関して、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を行い、その結果にもとづいて内容の訂正等を行うものとする。
【苦情解決】
法人は、本人から個人情報の取扱に関する苦情が出された場合は、適切かつ迅速な解決に努めるものとする。
施行日：平成１７年４月１日
社会福祉法人紅梅会
理事長 土屋 宏
